分断（例えば若者vs高齢者）を煽る人たちの目的とは

若者よ選挙に行くな、という動画があります。
高齢者にあれこれ言わせて、選挙に行かない若者に投票率をあげようという目的だと見せていますが…本音は違うものだろうと思われます。

分断を煽る人達の目的

この動画作成者に限らず、若者と高齢者の分断を煽ろうとしている著名人（？）が一定数います。政治家にもたくさんいますね。

ですが、こうやって高齢者と若者の分断を煽る人たちというのは、裏を返せば「全世代を守れるような策を、私は考えられませんし、やる気もありません。自分に都合のいい一部の人たちしか守りません」と言っているようなものです。

「すべての人たちが幸せになれる日本」ではなく、仮想敵を作り上げて分断し、一方の支持を得ようとするやり方を平気でする人が、今後もずっと「あなたの」味方でいてくれる保証があるでしょうか？

必ずまた、新たな仮想敵を作り、分断を煽ってくるでしょう。その時は「あなた」も批判される側になっているかもしれません。

■分断を煽る人たちは、なぜそんなことをするのか

つまり彼らは、「自分自身の利益のために」やっているだけであり、「みんなのために、あなたのために」やっているわけではないのです。

そんな「彼ら」とは？それは自民党や公明党、維新をはじめとする政治家。富裕層。そういった人々のことです。

そもそもとしてですね、高齢者はいきなり「高齢者として」現れたわけではないんですから。そして、今は「若者」でもいつかは「高齢者になる」ということ。そのことを忘れさせられていないでしょうか。

それに、例えば農業や酪農等は高齢者の人も多いです。また、あなたが今享受しているインフラやらなんやらも、高齢者の人たちが若い頃に作ってきたものです。そのことがすっぽり抜け落ち「今この瞬間の点」でしか考えていない人が多いような気がします。

アメリカ版の動画との違い

この動画ですが、元々はアメリカ版のがあるんですよね。

ですが、このアメリカ版というのは「トランプ支持者であり、かつ白人の富裕層である高齢者」に言わせています。富裕層のための政治をやっているトランプを批判したければ、大統領をやめさせたければ、あなたもちゃんと選挙に行きなさい、という意味で作られたものです。

このように、明確に「アメリカ全体のために」を目的とした動画と、結局は権力者のために作られた日本版とでは根本的なところで全く違うものとなっています。

日本版動画の卑怯なところ

しかも例の動画の卑怯なところは、国の借金問題や同性婚が認められないことを「高齢者のせい」「高齢者全体の意見」にしようとしているところなんですよね。

また、この動画では遠回しに「改憲を推奨」しています。つまり、この動画を作った人もまた、憲法改正に賛成、独裁政治賛成、戦争賛成だということです。

そういったことを考えれば、この動画は「どこを向いて」作られているのかが見えてきます。

※国の借金は国民の負担（借金）でもなんでもないことは、国会でも認めています。

フランスのデモは老若男女問わず参加している

フランスでは、年金受給年齢を62歳から64歳に引き上げる法改正が強行採決されたことにより、大規模のデモが起きています。

そのデモには若い人たちも参加しています。その理由は、若い人たちにとっては自分の未来でもあるからです。

そして高齢者も、自分達のためだということはもちろんですが、それだけではありません。若い人達のためにもデモを起こしているのです。

だって、今は「62歳が64歳になった」けど、これを認めてしまえば、次はまた更なる引き上げが簡単になりますからね。「62歳のままでいられる努力」を政権が放棄することを認めてしまうことになるのですから。

日本だったら「高齢者をもっと苦しませろ！」「デモを起こした高齢者は自分勝手だ！」となっているところでしょうね。「高齢者でも働ける幸せ」なんて言葉も使いながら。

そのおかげで、自民党政権はまんまと「国民に使うお金を減らす」ことができるわけです。

片方に使えば「自分達にも！」とはならず「あげるなー！なんならもっと下げろ～」と言って、国がお金を使うことにストップをかけてくれるのですから。


本当ならば、

例えば「非課税世帯に給付金」となったら「あげるな！」ではなく「課税非課税問わずに、全員によこせや！」というべきなんですよ。（ガチの富裕層に対してはそれは別途確定申告で返してもらえばいいことです。）

例えば、最低賃金が生活保護を下回っているのなら、生活保護費を下げろ！ではなく、賃金をあげろ！というべきなですよ。

でも日本は、分断にまんまと乗っかる人が多いがために、そして弱い方を更に弱めることに躍起になるため、「悪改正が簡単になり」。国は国民にお金を出さなくても大丈夫だと味を占め。

それが続きすぎているため、国民の「悪改正に対する感覚」も麻痺してしまっているように思います。

あとがき

若者に限らず、国民はそろそろ「誰もが幸せになれる日本」を本気で目指していいのではないでしょうか。「理想だろ」と言っても、まずはその理想がなければ何も始まらないのですから。

それに、その理想に向かって仕事をするのが、政治家の本来の仕事のはずです。

日本国憲法第15条2項：すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

そう、このように、公務員は国全体・社会全体のために働くべき仕事であるのだと、憲法にて明記されていますのですから、ね。

それとも政治家の仕事って、国民を苦しめることでしたっけ？｜