宝島社のコロナ広告に思うこと・・・

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大手町の宴会部長 /

2021/05/17 01:29 | 1226 文字

宝島社は５月１１日、戦時中に戦う訓練をする子どもたちの写真（上）を背景に、

「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか。このままじゃ、政治に殺される。」

と政府の新型コロナウイルス対策を批判する見開き２ページの企業広告を掲載。

掲載先は日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞。

この宝島社の広告はかなりセンセーショナルだと思います。

事実、SNSなどでも大分と騒がれたようです。

出版社なので耳目を惹くような作りがうまいと思います。流石に微粒子レベルのウイルスにタケヤリではかすりもしないでしょうが・・・

でも確かに最近の政府のコロナ対応は、国民から支持を得ていないように思えます。

いくつかの要因があると思いますが、広告でも書かれているとおり、ワクチンの摂取が欧米に比べて遅れている、治療薬が出てこないというのが大きいと思います。

これらに関しては、日本では大規模な治験を機動的にやりにくい（または非常時に際して、機動的にやるという判断を厚生労働省ができていない）ということがあるのだと思います。

また、この他に医療体制の脆弱性というのも挙げられると思います。

一年前から分かっていたはずなのに、抜本的には完全されなかった病床や医療人員の問題。

いくら民間企業とはいえど、開業するのに認可のいる監督官庁のある業態になぜ、行政は指導力を発揮できないのか、疑問に思う人も多いはずです。

また、オリンピックに対する政府のスタンスも、今のところ、国民感情を逆なでする方向にしか働いていないように思われます。

多くの国民は、経済活動を少しでも早く戻したい⇒感染拡大を食い止める必要がある⇒ワクチンが広まるまでなんとか我慢する、という基本線には合意しています。

そこにオリンピックは、感染拡大の恐れこそあれ、経済的なメリットを享受できるのは、一部の大企業だけと感じているのだと思います。

そこに純粋にスポーツによる感動を得たいという気持ちは、感染拡大のリスクに劣後します。

宝島社の広告では、「政治に殺される」と訴えています。

声をあげようと呼びかけています。

もちろん、政治家も元来、国民のために働いているはずですし、選挙を経て職を得るわけで、世論を非常に気にすると思います。

特に今年は秋までに解散総選挙が必ずあるという状況です。

自らの選挙区の政治家の行動・スタンスをチェックし、投票行動で示すことが個人にできることですし、逆にそうすることで、「しっかりしていない政治家を選挙で殺す」くらいの気概を持つこと大事なのかもしれません。

#新型コロナウィルス

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