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民主党政権の児童手当(子ども手当)の所得制限撤廃、当時自民党は「愚か者めが」と批判。

民主党政権の児童手当(子ども手当)の所得制限撤廃、当時自民党は「愚か者めが」と批判。


政治は私たちの生活に直結しているにも関わらず、よもやすれば忘れていきそうな、感覚が麻痺して飼いならされてしまいそうになります。ここでは、そういった様々な出来事の備忘録を主としています。そして、自分の感じたことも。そう、麻痺してしまわぬように。格好悪い大人そのものになってしまわぬように。

少子化対策の一環として、児童手当の所得制限を無くそうという話も出てきました。ですが、かつて自民党は批判及び暴言をはいたりしてきたことでもあります。今回はそのあたりについて。

そう、自民党は、「児童手当に所得制限無しはだめだ」と批判していたのです。



児童手当、子ども手当、そのあたりの流れの整理

  1. 児童手当(~2010年3月まで)
    民主党政権時前の自民党政権。所得制限有り。
    0歳~3歳未満:月額10,000円
    3歳~小学生:月額5,000円
    なお、第3子以降は0歳~小学生の間一貫して月額10,000円
  2. 子ども手当(2010年4月~2011年9月)
    民主党・鳩山政権時。所得制限無し。
    0歳~中学生を対象、一律に、月額13,000円。

    なお、民主党政権は本当は「一律に、月額26,000円」としたかったのですが、自民党や公明党の猛反対により、やむなく13,000円としました。(というより、13,000円としたことで、ようやく自民党や公明党の了承をとりつけることができた)

  3. 特別措置の子ども手当(2011年10月~2012年3月)
    民主党・野田政権時。自民党の主張に沿った「児童手当」への円滑な移行のための特別措置。移行期間のため、この間は所得制限は無し。
    0歳~3歳未満:一律に月額15,000円
    3歳~小学生の第1子・第2子:月額10,000円
    3歳~小学生の第3子以降:月額15,000円
    中学生:一律に月額10,000円

  4. 児童手当が復活(2012年4月~現在)
    復活当時は野田政権、2012年12月より自民党・安倍政権。
    所得制限有りに復活。
    0歳~3歳未満:一律に月額1万5千円
    3歳~小学生の第1子・第2子:月額1万円
    3歳~小学生の第3子以降:月額1万5千円
    中学生:一律に月額1万円

    ただし、所得制限を超えていても、特例給付として一律5千円支給。

自民党はなぜ「子ども手当」に反対したのか?

26,000円という金額に対してだけではなく、「一律」、そして「所得制限無し」としたことに自民党は反対しています。その理由は以下の通り。

  • 自ら努力する人を応援すべきである。自助を基本とすべきである。
  • 子育ては「家庭」ですべきもの
    ⇒民主党は「子育ては社会でするもの」としていた
  • (子ども手当に要する)5兆円ものの財源はどこだ
  • 高収入の子どもまで支援する必要も財政的余裕もない
  • 事務を担当する各自治体に負担をかける
「家庭で見るもの」というのはまさに統一教会の教えです。財源は、今べらぼうに無駄遣いしている自民党が言うことか、というお話。他にもいろいろツッコミ満載ですよね。

ちなみに、「自民党ならこんな支援策をします!」というのも併せて書かれているのですが、ほとんどが実現されてませんよね……

どんだけ国民にお金を使いたくないんだってお話です。

自民党ならこんな子育て支援策を! (jimin.jp)

岸田政権及び丸山珠代氏、かつての批判と暴言について反省の弁を述べる

さてさて、今回ニュースになったのは以下の事です。

岸田政権が、そして当時暴言を吐いた丸山珠代氏が、かつての民主党政権時の子ども手当案に対しての批判及び暴言について反省の弁を述べました。

丸川珠代氏「愚か者めが」発言を反省 子ども手当に強硬に反対した自民党…首相は「過去の反省」語らず:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

10年に子ども手当を導入する関連法案の採決の際、自民党の丸川珠代元五輪担当相が民主党政権に「愚か者めが」「このくだらん選択をしたばか者ども」などと激しいやじを飛ばしたことに関しては、首相は「議論を行う際の態度発言などについては反省すべきものは反省しなければならない」と答弁した。丸川氏も国会内で記者団に「反省すべきは反省したい」と述べた。

ちなみに、この丸山氏、嬉々としてTシャツも作ったりしていたんですよね。自民党公式グッズとして1,500円で売られていたそうです。

安倍晋三氏はもっとひどい暴言を吐いている

「民主党が目指しているのは財政を破綻させることだけではなく、子育てを家族から奪い取り、国家や社会が行う子育ての国家化、社会化です。これは、実際にポル・ポトやスターリンが行おうとしたことです」(「WiLL」2010年7月号)

ポル・ポト、そしてスターリン共に、大量虐殺を行って独裁政治をしてきた人です。(ポル・ポトは宗教や教育の類も否定し、寺院や学校を破壊したり病院を閉じたりもしています)

そもそも、民主党政権がやろうとした子ども手当や目的とは全く相容れないものなのですが、安倍晋三氏はこのような言葉を使い、批判してきたのです。これだけでもかなり異常な思考だということはおわかりいただけると思います。

(何をどうしたらこういう発想になるの?というレベルだと思うのですけどね)

自民党は当時の政策批判そのものを反省はしていないし謝罪もしていない

なお、あくまでも「愚か者めが」等のようなヤジを飛ばしたこと(態度)を反省しているのであって、当時、政策批判したこと自体を反省しているわけではないことは注意です。

岸田文雄首相は31日の衆院予算委員会で、自民党が民主党政権当時に所得制限のない「子ども手当」に反対したことなど過去の少子化対策への反省を求められたのに対して「多くの方々の希望に沿えるような社会が実現していない」としつつも、政策や理念に問題があったとは認めなかった。

自民党は、この10年間の少子化は自民党政策のせいだということを認める気は一切ありませんので、当然当時の批判そのものを認めることもないでしょう。

対GDP比が、子育て予算より防衛費予算を多くしようとしている

所得制限の撤廃の提案、そしてそもそも児童(子ども・子育て)支援に対する予算額が少なすぎるということを、立憲民主党や日本共産党が指摘しています。対GDP比にしても、2%にもならないのですから。それにもかかわらず、防衛費予算を対GDP比で2%以上にしようとしているのです。

更に言えば、子育て予算が防衛費予算よりも大きい国は、現在アメリカしかないとのことです(全世界分見たわけではありませんが、ざっと見たところヨーロッパは子育て予算の方が高かったです)

ですが、そのあたりに対して岸田政権は「検討する」にとどまっています。防衛費増額やあらゆることの増税に対しては積極的に「検討もせずに」決めているにもかかわらず、です。

あとがき

あいかわらず「富裕層以外の国民には優しくない」感じです。異次元の少子化対策と言いながらも「検討します」という返答が基本です。「どれだけお金を使わずに予算を通せるか。またはどこからどう利権を得られるのか」を検討してから決めたいということなのかもしれませんね。


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